ドジ 仮想通貨 マイニング部屋

GTX1080×1台 Gtx1070 31台 Gtx1060 6台で運用中! 

マイニングに関する税金(所得税)について Ver2

皆さん、こんばんは!

 

ドジです。

 

今回は、マイニングに関係する税金(所得税)について書いてみたいと思います。

f:id:mark0618:20170811135135j:plain

 

仮想通貨周りの税制は、いまだ整っておらず、実際にどのような対応が必要となるか不確かな面があるため、今回の記事では今現在の税制の枠組みに則った場合、どうなることが予測されるかを書きたいと思います。

そのため、記事の内容は、あくまでも推測であり、保証は致しかねます点ご了承ください。

 

所得税の課税期間

所得税では、暦年単位課税の原則が採用され、個人の課税対象期間は、1月1日から12月31日となっております。この期間に発生した所得を翌年の2月16日~3月15日までに申告しなければなりません。

いわゆる確定申告です。

会社員の方は、会社が行ってくれてる場合が多いかと思います。

給与所得以外の他の所得(不動産所得や雑所得等)が20万円を超える場合は、確定申告が必要になってくるので注意してください。

 

所得の種類

所得税では、計10個の区分に分かれています。

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

・給与所得

・一時所得

・雑所得

・譲渡所得

・山林所得

・退職所得といった感じです。

 

このほかに、非課税所得がありますが、名前の通り課税されない所得であるため割愛させていただきます。(宝くじの当選金等)

 

課税方法

所得税では、総合課税分離課税と2種類の課税方法があります。

総合課税とは、総所得金額に対して超過累進税率を適用し所得税を求めます。

所得が高くなるにつれ、適用される税率が上がります。

速算表は、下記のリンクで確認してください。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

一方、分離課税は個別に決められた税率を乗じて所得税を求めます。

 

所得の種類によって、総合課税、分離課税と分かれるのですが、原則、例外等あり一概に書けないので、今回はマイニングに関する可能性がある事業所得と雑所得について書きたいと思います。

事業所得、雑所得は総合課税に分類され、超過累進税率の適用対象となります。

 

マイニング報酬が、事業所得、雑所得にどちらに分類されるかは、規模の違いによるものなので、判断は税務局に相談してください。

 

どちらの所得も必要経費を総収入金額から控除できますので、マイニングにおける設備費、電気代は基本経費として落とせる可能性が高いです。

 

マイニングの設備費に関しては、リグ1台を収益を生み出す最小単位とみるか、GPU1枚1枚を最小単位と考えるかとグルーピングの問題で経費精算方法が変わってきます。

これに関しては税務局の判断に従ってください。(マイニングはGPUのみではできないため、最小単位は電源やマザーボードと一体として考えるのが通常です)

 

下記では、リグを最小単位として考えていきます。

 

1台のリグを10万円未満で作成した場合

全額、経費として一括計上します。

 

1台のリグを10万円以上20万円未満で作成した場合(一括償却資産と呼びます)

3年にかけて減価償却することができます。

リグ作成費用の3分の1に相当する金額を3年にかけて経費計上することができます。

期中に稼働を開始した場合でも月割按分はしないことになっているのでご注意ください。

耐用年数(4年)に従って減価償却も可能なので、どちらを選択するか税務局にお伝えください。(耐用年数に従って減価償却する方法を選択した場合は、期中に稼働開始の場合、月割按分します。)

 

1台のリグを20万円以上で作成した場合

耐用年数に従って定額法か定率法で減価償却していきます。

定額法、定率法の特徴については下記のサイトを参照ください。

No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)|所得税|国税庁

パソコンの耐用年数が通常4年となりますので、4年にわたって減価償却していくと思います。

期中に稼働を開始した場合は、月割按分します。

 

上記とは別に中小企業等の少額減価償却資産の所得価額の損金算入の特例という規定がございます。

青色申告かつ一定の条件を満たすと、平成18年4月1日から平成30年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産については、年間合計300万円まで一括経費計上が可能になっております。期中から稼働開始した場合は月割按分などございますので詳しくは下記のサイトを参照ください。

No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|法人税|国税庁

 

耐用年数一覧表

耐用年数(器具・備品)(その1)

減価償却

No.2100 減価償却のあらまし|所得税|国税庁

 

減価償却シュミレーション

前提条件

リグの耐用年数を4年と仮定

リグ製作費 18万円

上記の中小企業等の少額減価償却資産の所得価額の損金算入の特例は適用しない

マイニング稼働開始日 平成29年7月1日

 

 

 

シュミレーション1

リグ制作費が18万円とのことなので、リグ作成費用の3分の1に相当する金額を3年にかけて経費計上する方法を選択します。

 

平成29年経費計上額

当規定では月割按分しないことになっているので、平成29年の経費計上額は、18万円÷3の6万円になります。

平成30年経費計上額

前年と同様、18万円÷3の6万円になります。

平成31年経費計上額

基本的には、前年と同様なのですが、減価償却資産は、1円を残すことになっているので18万円÷3マイナス1円となり、59999円になります。

 

当方法は、月割按分しないため平成29年12月にマイニングを開始していても、6万円経費計上することが可能です。

 

シュミレーション2

耐用年数に従って定額法を選択します。

定額法は、耐用年数にわたって各期間平均的に経費計上する方法です。

耐用年数が4年のため、償却率は0.25になります。

月割按分必要

 

平成29年経費計上額

18万円×0.25×6か月÷12か月の22500円になります。

式に日本語が入り気持ち悪くなってますが、ご理解しやすいための工夫なのでご了承ください(笑)

平成30年経費計上額

18万円×0.25の45000円になります。

平成31年経費計上額

18万円×0.25の45000円になります。

平成32年経費計上額

18万円×0.25の45000円になります。

平成33年経費計上額

残存償却可能額が45000円より少ない22499円になりますので、22499円が経費可能額になります。

なぜ22499円になるかというと、平成32年までに22500+45000+45000+45000の157500円を経費計上していますので、リグ製作費18万円から控除すると22500円になります。

また、減価償却資産は、1円を残すことになっているので、22500円から1円を除く必要があります。

少々複雑なので税務局の方に相談すれば気軽に教えてもらえると思いますのでご安心ください^^

 

シュミレーション3

耐用年数に従って定率法を選択します。

定率法は、稼働開始事業年度に大きく経費計上し、その後経費計上額が低減していく方法です。(月割按分必要になります)

毎期、未償却残高に償却率を掛け、経費計上額を求めます。

耐用年数4年の定率法償却率は下記のようになっています。

償却率0.5

改定償却率1.0

保証率0.12499

 

改定保証率と保証率は、なんぞやと思われた方いらっしゃると思いますが、説明が煩雑になるので、理解したい方は下記のサイトを参照ください。

No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)|所得税|国税庁

 

平成29年経費計上額

18万円×0.5×6か月÷12か月の45000円になります。

平成30年経費計上額

未償却残高は18万円-45000円の135000円になりますので、この額に償却率を掛けていきます。

135000円×0.5の67500円になります。

平成31年経費計上額

未償却残高は、180000円-45000円-67500円の67500円になります。

67500円×0.5の33750円になります。

平成32年経費計上額

未償却残高は、180000円-45000円-67500円-33750円の33750円になります。

33750円×0.5の16875円といつものように求めますが、今年度は16875円は経費可能計上額ではありません。

なぜかというと、180000円に保証率である0.12499を掛けた22498円を下回るためです。そのため本年度では、未償却残高33750円×改定償却率である1を掛けた33750円から1円を引いた33749円が経費計上額になります。

 

上記の結果を比較すると下記のようになります。

f:id:mark0618:20170821212533p:plain

期中稼働開始のため、定率法の償却額が逓減的になっていませんが、期首稼働の場合は、逓減的になります。

 

マイニング報酬は、通常期間が経過するにつれ報酬額が低減する可能性が高いため、定率法が望ましいかと思います。(本シュミレーションでは対象が一括償却資産に該当するため、シュミレーション1が良さそうに見えますね)

 

一括償却資産に該当しない場合(リグ製作費20万円以上の場合)は、シュミレーション1のような方法は取れないことに注意してください。

 

償却率一覧は下記のサイトを参照してください。

減価償却資産の償却率表

 

 

電気代について

生活使用分が請求書に混在している場合は、全額経費として認められるかは不確かです。

マイニングをしていなかった時期の同一月の請求書を持っていき、差分がマイニングの電気代ですと説明すれば経費計上が通りやすくなるかもしれません。

 

経費計上に関しては、税務局に従うしかありませんので、税務局の指示に従ってください。

 また、経費計上の際には領収書等、証憑書類が必須となりますので捨てずに必ず保管しておいてください。

 

次に、マイニング報酬に関して書きたいと思います。

前述のとおり事業所得か雑所得かの判断は、税務局に相談してください。

ここからマイニング報酬の課税タイミングについて考えていきます。

 

所得税法第三六条第1項2項に収入金額の定義が書かれています。

以下36条抜粋

第36条

 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。
2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする

 

上記の文言を勘案するとマイニング報酬で得る仮想通貨は、経済的価値を有するため、報酬を受けった時点で課税対象になるかと思われます。

しかし、マイニング報酬を受け取る都度、その時点のレートで計算し所得金額を出すことは実務上難しいのが現状です。

かといって、円に変えなければ課税されないのかというと、かなり疑問が残ります。

 

このような状況下では、どちらにも対応できるように準備しておくことが大切かと思われます。

上記の課税タイミングに関しては、税務局に相談してみてください^^

 

かなり読みずらい記事になっておりますが多少でも参考にして頂ければ幸いです^^

 

今回の記事内容には、間違い等あるかもしれませんので、もし見つけましたらコメント欄にてご指摘願います。

 

本日はこの辺で

 

では~~~~~~~~~~