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マイニングに関する税金(所得税)について

皆さん、おはようございます!

 

ドジです。

 

今回は、マイニングに関係する税金(所得税)について書いてみたいと思います。

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仮想通貨周りの税制は、いまだ整っておらず、実際にどのような対応が必要となるか不確かな面があるため、今回の記事では今現在の税制の枠組みに則った場合、どうなることが予測されるかを書きたいと思います。

そのため、記事の内容は、あくまでも推測であり、保証は致しかねます点ご了承ください。

 

所得税の課税期間

所得税では、暦年単位課税の原則が採用され、個人の課税対象期間は、1月1日から12月31日となっております。この期間に発生した所得を翌年の2月16日~3月15日までに申告しなければなりません。

いわゆる確定申告です。

会社員の方は、会社が行ってくれてる場合が多いかと思います。

給与所得以外の他の所得(不動産所得や雑所得等)が20万円を超える場合は、確定申告が必要になってくるので注意してください。

 

所得の種類

所得税では、計10個の区分に分かれています。

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

・給与所得

・一時所得

・雑所得

・譲渡所得

・山林所得

・退職所得といった感じです。

 

このほかに、非課税所得がありますが、名前の通り課税されない所得であるため割愛させていただきます。(宝くじの当選金等)

 

課税方法

所得税では、総合課税分離課税と2種類の課税方法があります。

総合課税とは、総所得金額に対して超過累進税率を適用し所得税を求めます。

所得が高くなるにつれ、適用される税率が上がります。

速算表は、下記のリンクで確認してください。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

一方、分離課税は個別に決められた税率を乗じて所得税を求めます。

 

所得の種類によって、総合課税、分離課税と分かれるのですが、原則、例外等あり一概に書けないので、今回はマイニングに関する可能性がある事業所得と雑所得について書きたいと思います。

事業所得、雑所得は総合課税に分類され、超過累進税率の適用対象となります。

 

マイニング報酬が、事業所得、雑所得にどちらに分類されるかは、規模の違いによるものなので、判断は税務局に相談してください。

 

どちらの所得も必要経費を総収入金額から控除できますので、マイニングにおける設備費、電気代は基本経費として落とせる可能性が高いです。

 

マイニングの設備費に関しては、リグ1台を収益を生み出す最小単位とみるか、GPU1枚1枚を最小単位と考えるかとグルーピングの問題で経費精算方法が変わってきます。

これに関しては税務局の判断に従ってください。

 

下記では、リグを最小単位として考えていきます。

 

1台のリグを10万円未満で作成した場合

全額、経費として一括計上します。

 

1台のリグを10万円以上20万円未満で作成した場合

通常、3年にかけて減価償却します。

リグ作成費用の3分の1に相当する金額を3年にかけて経費計上します。

 

1台のリグを20万円以上で作成した場合

耐用年数に従って定額法か定率法で減価償却していきます。

パソコンの耐用年数が通常4年となりますので、4年にわたって減価償却していくと思います。

耐用年数一覧表

耐用年数(器具・備品)(その1)

減価償却

No.2100 減価償却のあらまし|所得税|国税庁

 

また、電気代も生活使用分が請求書に混在している場合は、全額経費として認められるかは不確かです。

マイニングをしていなかった時期の同一月の請求書を持っていき、差分がマイニングの電気代ですと説明すれば経費計上が通りやすくなるかもしれません。

 

経費計上に関しては、税務局に従うしかありませんので、税務局の指示に従ってください。

 また、経費計上の際には領収書等、証憑書類が必須となりますので捨てずに必ず保管しておいてください。

 

次に、マイニング報酬に関して書きたいと思います。

前述のとおり事業所得か雑所得かの判断は、税務局に相談してください。

ここからマイニング報酬の課税タイミングについて考えていきます。

 

所得税法第三六条第1項2項に収入金額の定義が書かれています。

以下36条抜粋

第36条

 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。
2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする

 

上記の文言を勘案するとマイニング報酬で得る仮想通貨は、経済的価値を有するため、報酬を受けった時点で課税対象になるかと思われます。

しかし、マイニング報酬を受け取る都度、その時点のレートで計算し所得金額を出すことは実務上難しいのが現状です。

かといって、円に変えなければ課税されないのかというと、かなり疑問が残ります。

 

上記の課税タイミングに関しては、税務局に相談してみてください^^

 

今回の記事内容には、間違い等あるかもしれませんので、もし見つけましたらコメント欄にてご指摘願います。

 

本日はこの辺で

 

では~~~~~~~~~~